行政書士すとう事務所は青森を中心に建設業許可から経営事項審査(経審)入札指名願までしっかりサポート致します!

【建設業許可】変更届等が必要な事項

建設業許可取得後の手続もお任せください!
下記の事項に変更があった場合は、変更後一定の期間内に変更届を提出しなければなりません。途中の届出が抜けている場合は、許可の更新、業種追加の申請ができませんのでご注意ください。
※書類名は青森県知事許可のものです

変更後30日以内に提出すべきもの

1.商号・名称
2.所在地
3.営業所
 (1)営業所の新設・廃止
   併せて「6.営業所の代表者」および「8.専任技術者」の書類も提出
 (2)営業所の業種追加・削除
   併せて「6.営業所の代表者」の書類も提出
 (3)営業所の名称
4.資本金額・出資総額
5.役員等・事業主
 (1)役員等・事業主の氏名の変更
 (2)役員等の就任・退任
   役員が「7.経営業務の管理責任者」「8.専任技術者」の場合
    →併せて変更届を提出する必要があります
   こちらの記事もご確認ください

変更後2週間以内に提出すべきもの

6.営業所の代表者(令第3条に規定する使用人)
7.経営業務の管理責任者(変更・追加・氏名変更・削除)
  一部廃業を伴う場合は併せて廃業届を提出する必要があります
   経営業務の管理責任者の要件についてはこちら
8.専任技術者(追加、担当業種・資格区分・担当営業所の変更・氏名変更)
  一部廃業を伴う場合は併せて廃業届を提出する必要があります
   専任技術者の要件についてはこちら

事業年度終了後4カ月以内に提出すべきもの

9.国家資格者等・監理技術者
  他の会社で技術者に登録する場合などのため、
  こちらの期限を待たずに、早めの届出をお願い致します
10.決算等届出書(決算変更届)
  使用人数、定款、健康保険の加入状況に変更があった場合は、一緒に提出します。
   決算等届出について、こちらの記事もご覧ください

廃業届について

次の場合は廃業届の提出が必要です。
全部廃業か一部廃業かで提出書類が異なります。

届出事由 届出者
個人事業主が死亡したとき 代表相続人
法人が合併によって消滅したとき 役員であった者
法人が破産手続開始の決定により解散したとき 破産管財人
法人が合併または破産開始の決定以外の事由により解散したとき 清算人
許可を受けた建設業を廃止したとき 法人の代表者
個人事業主本人

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