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【建設業許可】経営業務の管理責任者

建設業許可の許可要件の一つとして、常勤の役員(個人事業者の場合は当後個人または支配人)のうち1人が、次のいずれかに該当することがことが求められます。

許可を取得したい業種と同業種での経験

    1. 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験(注1)を有している
       例えば、「内装仕上工事業」の許可を取得したい場合は、当該業種での取締役や個人事業主としての経験が5年あれば経営業務管理責任者になることができます。
    2. 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(注2)にあって、次のいずれかの経験を有している
        • 5年以上の執行役員等としての経験
          取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつその権限に基づいて建設業の経営業務を総合的に管理した経験
        • 6年以上の経営業務を補佐した経験
          経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験
平成28年6月1日から、下記の方も追加されました
取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等
    注1)法人の役員、個人の事業主、登記をしている支配人、支店長・営業所長の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験
    注2)法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者。個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者

許可を取得したい業種と異なる業種での経験

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、下記のいずれかにおいて6年以上の経験を有している

  1. 経営業務の管理責任者としての経験
  2. 経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    例えば、「内装仕上工事業」の許可を取得したいが「屋根工事業」での取締役としての経験しかないといった場合でも、その取締役経験が6年以上あれば「内装仕上工事業」の経営業務管理責任者になることができます。

※「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」双方の基準を満たしている者は、同一営業所では両者を一人で兼ねることができます。

専任技術者についてはこちら

※許可取得業者での経験か否かで求められる書類が異なりますので、申請の際はご注意ください。

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