【建設業許可】「役員変更」で許可がなくなる!?

今回は建設業許可を取得している法人が役員変更したケースについての注意点を挙げます。

役員の変更届出書の提出を忘れずに!

まず、建設業許可業者である法人の役員に変更があれば、法務局での役員の変更登記(※1)後、許可行政庁にも役員の変更届出書を提出する必要があります(※2)。

許可の更新や業種追加などの申請の際、直前になって途中の届出をしていなかったと慌てることのないように、期限内に変更届出を提出しておきましょう。

また、役員が欠格要件に該当していないか、事前にご確認ください。
欠格要件についてはこちらをご覧ください。
【建設業許可】欠格要件

※1 登記申請は司法書士業務です。ご希望のお客様には司法書士事務所をご紹介致します。

※2 建設業許可では監査役については役員等に含まれないため、変更届は不要です

経営業務の管理責任者にも変更があった場合は…

さらに重要なのが変更にかかる役員が「経営業務の管理責任者」であったケースです。

こちらも変更届を提出する必要がありますが、後任の役員や他の役員に要件を満たす方がいなければ、建設業許可要件を欠いてしまい、せっかく取得した許可を手放すことにもなりかねません(※3)(※4)。

そのような事態にならないよう、事前に後任の経営業務の管理責任者を確保できるかどうかの検討をしておくことをお勧め致します。

※3 経営業務管理責任者の要件を欠いたときも届出が必要です。

※4 許可要件を欠いた場合は、廃業届が必要です。

要件確認などでご不明な点がございましたら、当事務所へお気軽にご相談ください。

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