今回は建設業許可を取得している法人が役員変更したケースについての注意点を挙げます。

役員の変更届出書の提出を忘れずに!

まず、建設業許可業者である法人の役員に変更があれば、法務局での役員の変更登記(※1)の他に許可行政庁にも役員の変更届出書を提出する必要があります

許可の更新や業種追加などの申請の際、直前になって途中の届出をしていなかったと慌てることのないようにしておきましょう。

経営業務の管理責任者にも変更があった場合は…

さらに重要なのが変更にかかる役員が「経営業務の管理責任者」であったケースです。

こちらも変更届を提出する必要がありますが、後任の役員や他の役員に要件を満たす方がいなければ、建設業許可要件を欠いてしまい、せっかく取得した許可を手放すことにもなりかねません(※2)(※3)。

そのような事態にならないよう、事前に後任の経営業務の管理責任者を確保できるかどうかの検討をしておくことをお勧め致します。

要件確認や書類作成などでご不明な点がございましたら、当事務所またはお近くの行政書士にご相談ください。

建設業許可申請はこちら

    ※1 登記申請は司法書士業務です。ご希望のお客様には司法書士事務所をご紹介致します。
    ※2 経営業務管理責任者の要件を欠いたときも届出が必要です。
    ※3 許可要件を欠いた場合は廃業届が必要です。

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