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【建設業許可】欠格要件

建設業許可の要件の「欠格要件に該当しないこと」とは、次にいずれにも該当しないことをいいます。

  1. 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠けている場合
  2. 成年後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者(役員等(法人の場合)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む)
  3. 不正の手段により許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者(役員等(法人の場合)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む)
  4. 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者(役員等(法人の場合)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む)
  5. 許可の取消処分を免れるための廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員又は個人の使用人であった者で当該届出の日から5年を経過しない者(役員等(法人の場合)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む)
  6. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  7. 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者(役員等(法人の場合)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む)
  8. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又はその刑の執行を受けることが亡くなった日から5年を経過しない者(役員等(法人の場合)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む)
  9. 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなってから5年を経過しない者(役員等(法人の場合)、支配人、営業所の長に該当者がある場合を含む)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれか又は法定代理人が法人でその役員のうちに上記2、3、4、7、8、9のいずれかに該当する者
  11. 暴力団員がその事業活動を支配する者

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