今年も国土交通省から平成30年3月末(平成29年度末)時点の建設業許可業者数の調査結果が発表されました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000568.html
(国土交通省HP)

平成30年3月末の許可業者数は464,889業者で、前年同月から565減少となりました。
その中でも平成28年6月1日新設の解体工事業の許可業者数が、6.3%を占める29,335に増加しました(前年同月から15,337業者数増加)。

平成28年6月1日時点で取得しているとび・土工工事の許可で解体工事を施工できる経過措置期間終了(平成31年5月31日)まであと1年余となりました(技術者の経過措置は平成33年3月31まで)。

経過措置期間後は旧とび・土工工事業の許可では税込500万円以上の解体工事の施工はできなくなり、税込500万円未満の工事を施工する場合は、施行する各県で建設リサイクル法の登録が必要となります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください
https://sutojimusyo.com/2016/05/31/kensetu-18/

直前になると混み合うことが予想されますので、業種追加ご希望の場合は早めの準備をお勧め致します。

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