対象

審査基準日が令和7年3月31日以降で単体決算での申請者

※令和7年7月1日以降の経営状況分析申請から対象となります

資本性借入金の要件

経営事項審査において自己資本と下記の全ての要件を満たす必要があります

1. 償還期間が5年
2. 期限一括償還
3. 配当可能利益に応じた金利設定
   業務連動型が原則
   債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられていること
4. 法的破綻時の劣後性の確保
   または少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収されない仕組みが備わっていること
5. 貸出主が金融機関（政府系含む）または金融機関以外で対象とみなせる制度の借入であること

償還期限が5年未満となった負債は、1年ごとに20％ずつ資本とみなす部分が逓減されます

影響する経審の審査項目

経営状況（Y点）

• 負債回転期間（x2） → 負債から控除
• 自己資本対固定資産比率（x5） → 自己資本に加算
• 自己資本比率（x6） → 自己資本に加算

経営規模（X点）

• 自己資本額 → 自己資本に加算

申請の際の流れ

1. 公認会計士等（※）から指定された様式（「資本性借入金」該当証明書。以下「該当証明書」とします）において資本性借入金に該当する借入金であることの証明を受ける
2. 経営状況分析の際に該当証明書および契約書等の根拠資料を提出
   • 経営状況分析申請書の余白に「資本性借入金 ○○○円」と記載します。
   • 1の該当証明書について、一級建設業経理士が証明した場合は、登録経理試験の合格証の写しまたは登録経理講習の修了証の写しを合せて提出する必要があります。
3. 経営事項審査（経営規模等評価申請書）の際に1の該当証明書を添付して申請
   • 項番17の自己資本額に資本性借入金を自己資本に加算した金額を記載する

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特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限

専任の主任技術者・監理技術者を要する請負代金額の下限

特定専門工事の対象となる下請代金額の上限

こちらも併せてご確認ください

【建設業法】情報通信技術利用による監理技術者等専任義務の緩和（R6.12.13～）
https://sutojimusyo.com/2024/12/13/kensetu-45/

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変更内容

工事現場ごとに主任技術者または監理技術者（以下「監理技術者等」とします）を専任で置くべき建設工事について、監理技術者等は、情報通信などにより工事現場の状況の確認等ができる場合（※）、請負代金が１億円未満（建築一式工事については２億円）の工事を２現場まで兼務できるようになりました。

営業所技術者等は、上記の建設工事において、情報通信などにより営業所および工事現場の状況の確認等ができる場合（※）、請負代金が１億円未満（建築一式工事については２億円）の工事を１現場まで兼務できるようになりました。

※兼任が認められる要件

• 工事現場間の距離が、一日で巡回可能かつ移動時間が概ね片道２時間以内
• 各建設工事の下請次数が３次まで
  下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければなりません
• 監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者（土木一式工事又は建築一式工事の場合は、当該建設工事の種類に関する実務経験を１年以上有する者）の配置
• 工事現場の施工体制を確認できる情報通信技術の措置
  CCUSまたはCCUSとAPI連携したシステムであることが望ましい
• 人員の配置を示す計画書の作成、現場据置及び保存
  電磁的記録媒体による作成等を含みます
• 工事現場以外の場所から現場状況を確認するための情報通信機器の設置

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1.審査対象工事

下記の①から③を除く、審査基準日以前1年以内に発注者から直接請け負った建設工事

1. 日本国内以外の工事
2. 建設業法施行令で定める軽微な工事
   　工事一件の請負金額が税込500万円未満の工事
   　（建築一式工事は税込み1,500万円未満または面積が150㎡に満たない木造住宅）
3. 災害応急工事
   　防災協定に基づく契約または発注者の指示により実施された工事

2.必要となる措置

審査基準日以前1年のうちに、発注者から直接請け負った審査対象工事のうち、下記の全てを実施している場合に加点されます

1. CCUS（建設キャリアアップシステム）上での現場・契約情報の登録
2. 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備
3. 経営事項審査申請時に様式第6号に掲げる誓約書の提出

加点要件と評点

上記1の審査対象工事について、下記2の措置を実施した場合に次の区分に応じて加点されます。

注）審査基準日以前1年のうちに、審査対象工事を1件も発注者から直接請け負っていない場合は加点されません。

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新たに実務経験を短縮できる方

現在、一般建設業許可における営業所専任技術者や配置技術者の要件を実務経験で満たそうとする場合、必要な実務経験が10年であるところ、高等学校の指定学科を卒業した場合は卒業後5年、大学・短大などの指定学科を卒業した場合は卒業後3年の実務経験があれば、営業所専任技術者の要件を満たすこととされています。

今後はそれに加えて、指定学科と対応する技術検定の合格者について、必要となる実務経験が短縮されます。

二級検定の場合は高校卒業と同様に合格後5年、1級検定の場合は大学・短大等卒業と同等の合格後3年の実務経験があれば営業所専任技術者の要件を満たすことができるようになります。

特定建設業の営業所専任技術者、工事の配置技術者（主任技術者・監理技術者）も同様の扱いになりますが、指定建設業は今回の検定合格による監理技術者の要件緩和対象にはなりませんのでご注意ください

技術検定種目と対応する指定学科

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ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況

審査基準日における下記の認定が対象となります。
複数の認定を取得している場合は、最も配点の高いもので評価されます。

エコアクション21

W8 点の加点対象について、従来のISO9001登録、ISO14000登録の他、エコアクション21の認証取得状況も加点対象となり、項目も「国又は国際標準化機構が定めた規格による登録の状況」に変更されました。

エコアクション21に認証を取得している場合の配点は3点ですが、同じ環境配慮への取組項目であるISO14001の認証とエコアクション21の両方を取得している場合は合算されず、ISO14001認証の5点のみ加算されます。

ISO9001の認証を取得していれば、さらに5点加算されます。

建設機械の保有状況の対象拡大

W7「建設機械の保有状況」の加点対象となる建設機械が下記が追加されます

• ダンプ（土砂の運搬が可能な全てのダンプ）
  従来は土砂の運搬が可能な最大積載量5t以上のダンプが加点対象とされていましたが、今回範囲が拡大されました
• 締固め用機械
• 解体用機械
• 高所作業車（作業の高さ2ｍ以上）

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加点可能期間

※Z点についてはこちら
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Ｚ１の点数は4点です。

技士補について

令和３年４月１日から新設される称号です。

従来、１級、２級の技術検定は、学科試験および実地試験に合格することにより、１級技士、２級技士の称号が付与される流れでした。

令和３年度の技術検定からは、「学科試験」「実地試験」の構成ではなく、「第一次検定」および「第二次検定」合格者にそれぞれ１級技士、２級技士の称号が付与される構成になり、「第一次検定」合格者には「１級技士補」「２級技士補」の称号が付与されることとなりました。

監理技術者を補佐する者

特定建設業者が元請となる工事を請け負い、下請契約の金額合計が4,000万円（建築一式の場合は6,000万円）以上である場合は、監理技術者を配置しなければならず、当該工事が公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（※）で、請負代金が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上である場合、配置される監理技術者は専任である必要がありました。

※民間工事も含まれ、個人住宅を除くほとんどの工事が対象となります。

令和２年１０月１日に建設業法および建設業法施行令が改正され、元請の監理技術者を補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任が容認されるようになりました。

監理技術者を補佐する者の要件は、①主任技術者要件を満たす者のうち、②監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とされ、今回Z点の加点対象となるのは、主任技術者要件を満たす１級技士補となります。

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今までは１級または２級の登録経理試験（建設業経理士試験）の合格者であれば加点されていましたが、今後は登録経理士講習の受講など、下記の加点要件を満たす場合に加点対象となります。

「監査の受審状況」の項目において、経理状況の処理の適正を確認できる１級登録経理士も、登録経理士講習実施機関に登録された方となります。

加点要件

登録経理試験の１級または２級試験合格者（１級・２級建設業経理士）について、下記の合格日、受講日の属する年度の翌年度の開始の日から５年を経過しない方

• 登録経理試験に合格した日
• 登録経理講習の１級・２級講習を受講した日
• 一般社団法人建設業振興基金が１級・２級の登録経理士試験合格者を対象に実施する講習を受講した場合は当該受講日

この他、令和５年３月３１日までに限り、平成２９年３月３１日以前の試験合格者も対象となります。

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「その他の審査項目（社会性等）」のページはこちら
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算定式

$$W10=\frac{技術者数}{技術者数+技能者数}\times ① +\frac{技能者数}{技術者数+技能者数}\times ②$$
W10の上限値は10点です。

①技術者点

技術者点は、審査基準日前１年間に取得したCPD（技術者の継続教育）の取得単位を、技術者数で割った点数となります。

$$①=\frac{CPD単位取得数}{技術者数}$$

②技能者点

技能者点は、審査基準日前３年間で、CCUS（建設キャリアアップシステム）評価基準のレベル区分が１以上向上した技能者の割合が評価対象となります。

$$②=\frac{技能レベル向上者数}{技能者数－控除対象者数(※)}$$

※CCUSレベル4の技能者数は、控除対象者数として技能者数から除かれます。

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建設業許可についての専任技術者変更届の提出期限の他、解体工事の配置技術者、経営事項審査の解体工事業技術者についても併せてご確認ください。

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【経審（青森県）】工事・技術職員の確認書類が簡素化されました

令和3年2月1日受付分から、東北地方整備局において建設業大臣許可業者様が経営事項審査申請をする場合も、提出する契約書等は、「元請・下請問わず、工事経歴書に記載されている工事のうち、業種ごとに請負金額上位3位までの契約書」となりましたので併せてご確認ください。

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工事経歴書の内容確認資料

審査対象年度の工事経歴書に記載されている工事の契約書、注文書などの確認資料について、今までは業種ごとに上位5件まで提出する必要がありましたが、業種ごとに上位3件までに変更されました。

尚、変更前後ともに、元請・下請は問いません。

技術職員名簿の資格確認書類

青森県において経営事項審査を申請する場合、事前に技術職員名簿及びその他職員名簿の確認手続が必要です。

これまでは毎回、技術職員の合格証明書、免状、実務経験証明書の写しを提出しなければなりませんでしたが、過去の事前確認において既に公益財団法人青森県建設技術センターに提出している資料については、再度の提出が不要となります。

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• 青森県における技術者確認についてはこちら
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通常の許可申請書とは様式が異なりますので、ご注意ください。

事業譲渡・合併・分割

1. 建設業許可業者が、建設業の全部の譲渡を行う場合
2. 合併により建設業許可業者が消滅する場合
3. 分割により建設業の全部を承継させる場合

上記の場合、これまでは、承継先の法人は新たに建設業許可を取り直す必要があり、新しい許可を取得するまでに空白期間が生じていましたが、令和2年10月1日からは、事前の認可を受けることで、許可の空白期間なく建設業許可業者の地位を承継することが可能になります。

許可の承継先も建設業許可者である際の注意点

承継元建設業許可業者と承継先建設業許可業者で取得している許可で同一の業種があっても、承継元・承継先の一般建設業・特定建設業の区分が同じであれば承継可能ですが、同一業種でそれぞれ一般・特定区分が異なる場合は、承継規定の対象外となります。
ただし、承継元・承継先のうち、一般建設業を有している方の業種を事前に廃業することで承継が可能になります。

相続

個人で許可を取得している建設業者が死亡した場合、死亡後30日以内に認可の申請をして認可を受けることにより、建設業許可業者としての地位を承継することができるようになります。

相続人が認可申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可申請に対する処分があるまでは、相続人は許可を受けたものとして扱われます。

尚、建設業許可業者としての地位を相続をしない場合は、廃業届出を提出する必要があります。

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