平成29年11月10日(金)から、建設業法の規定による施工管理検定の種目に電気通信工事(※1)が追加されます(平成29年11月7日閣議決定)。

※1
有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

検定技術の内容は「電気通信工事の実施にあたり、その施工計画並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術」となります。

今までは専任技術者や配置技術者の要件について、技術士「電気電子・総合技術監理(建設)」(技術士法)を除くと、実務経験を伴う形で証明しなければなりませんでした(※2)が、今回の国家資格増設よって、電気通信工事の建設業許可取得や受注拡大が活発になることが期待されます。

※2
電気通信工事業に係る10年の実務経験、高校の指定学科卒業+5年の実務経験、大学指定学科+3年の実務経験(指定学科=電気工学または電気通信工学に関する学科)、電気通信主任技術者(電気通信事業法)+5年の実務経験

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