国の機関の建設工事競争参加資格インターネット一元受付のお知らせです。

インターネット一元?

各省庁や独立行政法人などの建設工事の競争参加資格審査について、申請者の負担軽減および行政事務の合理化のため、個々に申請することなく、インターネットでまとめて申請することができるしくみです。
平成29・30年度の定期受付についても、下記の機関の受付について実施されます。
※資格取得後の各種変更届、随時申請は各機関への個別での手続となります。

  1. 国土交通省大臣官房会計課所掌機関
  2. 国土交通省地方整備局
  3. 国土交通省北海道開発局
  4. 法務省
  5. 財務省財務局
  6. 文部科学省
  7. 厚生労働省
  8. 農林水産省官房予算課
    農林水産省地方政務局
    林野庁
  9. 経済産業省
  10. 環境省
  11. 防衛省
  12. 最高裁判所
  13. 内閣府
    内閣府沖縄総合事務局
  14. NEXCO東日本(東日本高速道路(株))
  15. 中日本高速道路(株)
  16. 西日本高速道路(株)
  17. 首都高速道路(株)
  18. 阪神高速道路(株)
  19. 本州四国連絡高速道路(株)
  20. 独立行政法人水資源機構
  21. 独立行政法人都市再生機構
  22. 日本下水道事業団
  23. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

インターネット方式を実施していない機関は従来通り個別に申請する必要がありますのでご注意ください。

今後のスケジュール

平成28年10月時点では手引きのダウンロードが可能です。
平成28年11月1日からパスワードの発行や申請書入力プログラムのダウンロードなどが開始され、平成28年12月1日から申請書データの受付が開始されます。

受付期間は平成29年1月13日までですが、パスワードの発行、委任状の送信は平成28年12月28日までですのでお気をつけください。
受付開始に先立ってあらかじめ申請先、希望工種など検討しておくことをお勧め致します。

パスワード発行申請受付 平成28年11月1日(火)~平成28年12月28日(水)
申請書入力プログラムのダウンロード 平成28年11月1日(火)~平成29年1月13日(金)
申請書データの受付 平成28年12月1日(木)~平成29年1月13日(金)
納税証明書の送信 平成28年11月1日(火)~平成29年1月13日(金)
委任状の送信 平成28年11月1日(火)~平成28年12月28日(水)

その他の注意点

  1. 経常建設共同企業体など、インターネット方式で申請できない場合がありますので、あらかじめ手引きをご確認ください。
  2. 経営事項審査は審査基準日が平成27年6月30日以降のもので、総合評定通知書の雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況が「加入」または「適用除外」となっている必要があります(「未加入」であった場合で、その後、加入または適用除外となった場合も認められます)。
  3. 解体工事の完成工事高がある方は、経審を受けた時期によって記入方法が異なりますので併せてご確認ください。

当事務所では入札参加資格審査申請のサポートをしております。
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