平成28年6月(予定)に建設業許可の業種区分に新たに設けられる「解体工事業」の技術者資格が選定されました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000330.html

新たな解体工事における監理技術者の資格

  • 1級土木施工管理技士
  • 1級建築施工管理技士
  • 技術士
  • 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

新たな解体工事における主任技術者の資格

上記の監理技術者の資格に加え、

  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 2級建築施工管理技士(建築、躯体)
  • とび技術士(1級、2級)
  • 建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
  • 大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有するもの

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士の既存資格者については、解体工事の実務経験や講習を受ける必要があります。

法施行後の実務経験について

新とび・土工工事においては、法施行前のとび・土工の経験をすべてカウントすることができますが、解体工事においては、旧とび・土工の経験のうち、解体工事分のみが実務経験となります。

解体工事の実務経験の年数は請負契約書の確認となりますが、一つの契約書で解体工事以外の工事も併せて請け負っているものについては、その契約の工期を解体工事の実務経験とすることが認められます。

経過措置について

平成31年6月まではとび・土工の許可で解体工事を請け負うことができ、平成33年3月まではとび・土工の技術者資格でも解体工事業の許可が取れるように規定されました。

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