遺言書を作成した方がよいケース

前回は相続人の中で世話になった方がいる場合についてご説明致しました。
世話してくれた相続人に多めに財産をあげたいとき

今回は相続権がない人に財産をあげたい場合について簡単に説明致します。

財産をあげたいけど相続権がない方の例

1.先順位の相続人がいる場合の孫・兄弟姉妹・甥・姪

  • 自分の子がまだ生存中の場合、孫は相続人とはなりません。
  • 兄弟姉妹は、亡くなった方の妻、直系卑属(子、孫など)、直系尊属(両親、祖父母など)の先順位の相続人がいるときは相続人にはなりません。
  • 兄弟姉妹が相続人になる場合、生存している兄弟姉妹の子は相続人とはなりません。

2.内縁の妻、夫

内縁の妻、夫は、法律上「配偶者」としては扱われないため、相続人とはなりません。
※1 相続人がいない場合は、特別縁故者として財産を得ることができる場合があります。
※2 遺族年金受給者としての配偶者には内縁の配偶者も含まれます。

3.その他、お世話になった方

例えば、いろいろ面倒をみてくれた息子の妻に財産をあげたいといった場合の他、世話になった知人などに財産を渡したい場合があるかもしれませんが、この方たちも相続権はありません。

亡くなった後財産をあげる方法は?

自分の死後、上記のように相続権のない方に遺産をあげたい場合どうすればよいのでしょうか?
まず、方法の一つとして、財産を「遺贈」し、遺言執行者を指定する旨の公正証書遺言を作成することが考えられます。
また、財産を受け取る方と「死因贈与」契約を結ぶ方法もあります。

それぞれ関係性など事情が異なるかと思いますので、専門家に相談することも検討し、状況に応じて慎重に対策を立てることをお勧め致します。

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