遺言書を作成した方がよいケース

今回は前回に引き続き、子供がいない方が亡くなった場合について説明致します。
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前回、亡くなった方に子供がいない場合は親や祖父母、その方達が亡くなっている場合は兄弟姉妹が相続人になることを説明致しましたが、亡くなった方が普通養子縁組によって養子になっていた場合は、さらに養子になった方の相続人の検討が必要です

以下、夫婦であるC、Dと普通養子縁組して養子になり、子供、配偶者がいない方のケースで説明致します。また、複数回の養子縁組はないものとします。

まず、実親、養親が生存していればその方(下の図のA、B、C、D)が相続人となります。その方達が亡くなっている場合はその上の世代の方が相続人となります。
子供、妻がいなくて養子になっているケース①次に実親、養親、その上の世代の方達全員が亡くなっている場合は、血のつながった兄弟の他に、養親の子供たちも相続人となります。兄弟姉妹が先に亡くなっていた場合はその子供が相続人になります。

子供、妻がいなくて養子になっているケース②

養親やその子供たちの戸籍も集めなければならず、その方達とも話し合いをしなければならないため、前回のケースよりもさらに手間がかかります。

相続させる方や分割の方法が決まっているのであれば、その旨の遺言書を作成しておいた方がよいと思います。また、前回と同じように、自筆での遺言ですと、相続開始後の家庭裁判所での検認手続で戸籍収集など時間や労力がかかりますので、公正証書での作成をお勧め致します。

なお、養子になったのが特別養子縁組の場合、血のつながった親との関係がなくなるので、養親またはその子の方で相続人の検討をすることとなります。

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