前回「遺言書を作った方がよいケース」をご紹介しましたので、今回からその内容を個別に見ていきたいと思います。

第一回目は、「子供がいない方」について、亡くなったら相続人がどのようになるのかを交えながら説明していきます。

配偶者に全財産をあげたい場合

子供がいない夫婦の一方、例えば夫が死亡した場合、妻は相続人となりますが、夫の財産の全部を相続できるわけではありません。

この場合、夫の親が生存中であればその方も相続人となります。夫の両親が既に亡くなっていた場合はその上の世代の方が相続人となります。

子供がいない場合①夫の両親およびその上の世代の方が既に亡くなっている場合は妻と夫の兄弟姉妹が相続人となり、もし、夫より先に夫の兄弟姉妹で亡くなっている方がいればその子供(甥、姪)が相続人となります。さらに甥、姪が先に亡くなっていた場合は、その子供達は相続人とはなりません。

子供がいない場合④
上記のように、妻以外にも相続人が存在することになり、遺産分割などの相続手続が大変になる可能性があります。 また、特に兄弟姉妹や甥、姪が相続人となる場合は集める戸籍は膨大な数になるおそれがあります。

このような事態を避けるために、

  1. 遺言書で全財産を配偶者に相続させるようにしておくこと
  2. 公正証書での遺言書を作成すること(※1)

をお勧め致します。

なお、亡くなった方の親が相続人となる場合は遺留分(※2)の検討も必要になる場合があります。

※1 自筆での遺言では検認の際に財産をもらわない方も含めた相続人全員にたどるまでの戸籍が必要となります
※2 一定の相続人に法律上残されている割合

配偶者がいない場合

亡くなった方に配偶者がいない場合、親が生存中であれば親が相続人となり、亡くなっていればその上の世代の方が相続人となります。
子供なし妻なし①

亡くなった方の両親およびその上の世帯の方が既に亡くなっている場合は兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹のうち、先に亡くなっている方がいればその方の子が相続人となります。

子供、妻がいないケース③当事務所が相続手続で扱うことが比較的多いケースなのですが、遺言書がなければ、上記の相続人がそれぞれの相続分をもとに遺産分割をすることになります。公正証書での遺言がなければ戸籍が膨大な数になるおそれがある点は配偶者がいる場合と同じです。

自分の世話をしてくれた兄弟姉妹や甥、姪、相続人以外の第三者に財産をあげたい場合は特に遺言書を作成しておいた方がよいと思います。

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