自分が亡くなった後のトラブルや労力を軽減するためには、遺言書を作成して「誰に」「何を」「どのくらい」あげるのかなどを指定しておくことが方法の一つです。

当事務所で扱った相続案件でも、仲の良し悪しに関らず「遺言書を残していれば・・・」と思ったケースも少なくありません。

特に次のようなケースは、遺言書を作成しておいた方がよいと思われます。

  1. 子供がいない場合
    ・配偶者に全財産を残したい場合
    ・配偶者がいない場合
  2. 再婚し、前妻との間に子がいる場合
  3. 世話してくれた相続人などに多めに財産をあげたい場合
  4. 財産をあげたくない相続人がいる場合
  5. 相続人ではない人に財産をあげたい場合
    ・内縁の妻、夫
    ・子がまだ生存している場合の孫
    ・甥、姪
    ・その他お世話になった方
  6. 推定相続人のなかに消息がわからない方がいる場合
  7. 負担付で遺贈をする場合

次回からは上記のケースからいくつか取り上げて説明をしていきます。

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