砂利採取業者の登録申請

砂利(砂、玉砂利を含みます)の採取(洗浄を含みます)を業として行うためには、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません(砂利採取法第3条)。

青森県の申請手数料は13,000円です。
県証紙で納付します。

砂利採取業務主任者

砂利採取業者の登録を受ける場合、事務所ごとに砂利採取業務主任者を置く必要があります

各都道府県において年一回実施される砂利採取業務主任者試験に合格することにより、砂利採取業務主任者になることができます。

試験で問われる事項は下記の通りです。
・ 砂利の採取に関する法令
・ 砂利の採取に関する技術的な事項(基礎的な土木及び河川工学に関する事項を含みます)

登録事項に変更があったとき

砂利採取業登録業者について、下記の事項に変更があった場合は、遅滞なく変更届を提出しなければなりません。
・氏名又は名称、住所、法人代表者氏名
・事務所の名称又は所在地、事務所に置く砂利採取業務主任者の氏名
・法人において業務を行う役員の氏名

砂利採取業に承継があったとき

事業の全部譲渡、相続、合併もしくは分割(その事業の全部を承継させるものに限ります)によって砂利採取業に承継があった場合、遅滞なく届出をしなければなりません。

砂利採取業を廃止したとき

登録を受けた都道府県の区域内において砂利採取業を廃止するときは、遅滞なく廃止届書を提出しなければなりません。

砂利採取計画の認可

業者登録後、砂利の採取を行おうとする際は、その採取に係る砂利採取場ごとに採取の計画を定め、その採取場の所在地を管轄する都道府県知事または指定都市の長(河川区域等においては河川管理者)の認可を受けなければなりません(砂利採取法第16条)。
都道府県知事または河川管理者が、採取計画において行う砂利の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、または他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、認可になりません。

採取計画を変更する場合

採取計画を変更しようとするときは、改めてその認可を受けた都道府県知事、河川管理者の認可を受けなければなりません。
軽微な変更の場合、認可は不要ですが、その旨の届け出は必要です。

氏名・登録番号等に変更があったとき

採取計画の認可を受けた砂利採取業者の氏名又は名称、住所、法人代表者氏名、登録年月日、登録番号に変更があったときは、都道府県知事または河川管理者へ氏名等変更届書を提出しなければなりません。

採取計画を廃止するときは

認可された採取計画に係る砂利の採取を廃止しようとする場合は、認可を受けた都道府県知事または河川管理者に廃止届書を提出する必要があります。

業務状況報告書の提出

砂利採取業者は、砂利採取場ごとに、前年度4月から3月についての砂利採取業者に係る業務状況報告書を作成し、 毎年4月末日までに採取場所在地を管轄する経済産業局長(東北管内の場合は東北経済産業局長) に提出しなければなりません。

河川区域等で砂利採取業を行っている場合は、砂利採取場ごとに上記の報告書を作成し、毎年4月までにその河川区域等を管轄する地方整備局または北海道開発局長(東北管内の場合は東北地方整備局)を経由して国土交通大臣に提出しなければなりません。

また、都道府県知事、指定都市の長への報告書提出が必要となる場合もあります。

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